衆議院解散総選挙―民進党議員が希望の党に???

この度の政界の、というよりも民進党の前原代表の不可解な動き。「希望の党に公認を求めるって変だよ」と多くの国民は感じているのではないだろうか。「希望」は民進党議員の選挙のためのいわば仮所属には>>安保白紙はだめ<<という「踏み絵」を用意しているようなのでとりあえず左翼思想の持主ははじかれることだろう。選挙後は日本の伝統を守り、日本を政治的・経済的・軍事的に守る、そんな当たり前のことが当たり前に議論される国会になることを祈念しつつ投票に臨みたい。
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国会議員の続投を願う豊田議員の暴力的言動を考える

政治家としての能力以前の問題で、この人は日本人が最も忌み嫌う言動を犯してしまった。この一事により国会議員はおろか公の場でも語ることを許されるべきではない。日本人が最も忌み嫌うこととは、有能な人間が能力の低い者をいたぶること。周囲はこの状態を見てむごたらしいと感じる。こんなことをする人間の言うことは聞いてやるもんかと思うものだ。

豊田は単に秘書を叱責・罵倒・嘲弄・暴力したのではなく、自身の基準に沿わぬおよそ彼女より低い社会的地位・経験値の人間つまり日本国民一般を侮辱・罵倒・嘲弄したのだ。自身の基準に基づいて完璧を期し、主義を貫徹しようとする彼女は周囲への思いやりを欠き、凡人への理解、弱者への共感を持ち合わせていない。こんな人間は人の上に立ってはならない。そんな彼女に神はこの度鉄槌を下したのだ。

とりざたされている宮城観光PR動画について・・・なにが問題?

(以下一部引用)
全女性県議7人が村井知事に配信中止求める申し入れに
 タレントの壇蜜さんが出演する宮城県の観光PR動画が波紋を広げている。5日の公開以降、動画の再生回数は170万回を超え、村井嘉浩知事は「非常に面白くていいのでは」と評価する一方、市民らから「性的な表現が含まれており不快」と批判の声が上がっている。こうした声を受け、県議会の女性議員が21日、動画の配信中止を村井知事に申し入れた。
(引用終了)

上記のように壇蜜主演の宮城の観光PR動画が問題になっているわけだ。観光に誰が来るのか・誰に来てほしいのかを考えた場合、その対象は女性。男はこうした食一般の動画で基本的に動かない。男の場合はもっとピンポイントの訴求(性的欲求・知的欲求・趣味的欲求・冒険的欲求などに訴える)が必要。妻(ある女性)がどこそこに行きたいと発意し、それに夫(彼女の女友達ら)が答える形で行動するわけだ。こうした動画は食一般の動画で全体的には女性向けに作りながら、演出は中年以降の男性向けに性的アピールを随所にちりばめ、そんでもって壇蜜という世の奥様方からは危機意識ー夫を誘惑する危険な女のイメージーを持たれやすいタレントを起用したことで一斉に女性たちの反感を買ってしまった。この矛盾がしっかり詰まった、その意味では内容豊かトンデモ失敗企画である。この失敗が第三者的には愉快。早いとこ、これを没にしないと、これを擁護する人間は女性差別論者の烙印を押されることだろう。
宮城観光PR動画元記事

将棋界のスーパースターとマックス・ウェーバー的エートス

将棋界で藤井四段の破竹の29連勝に世間が沸いている。こうしたスーパースターに世間が注目し、その人物像を細かく知りたがるというのもいつもの傾向だ。それにしても犯罪者でもないのに学校生活や家庭での様子、親兄弟といった私生活のすべてが公けにさらされ、「人物評価」というか審判が毎日毎度下され続けている。世間とは怖いものだ。これぞ有名税?周囲の応援が結果的にはマイナスに働き、プレッシャーになり、勝利にではなく敗残への道を暗に整えているというのは、周囲・第三者・世間・大衆と呼ばれるものの「関心」(社会的雰囲気・気分・精神いわゆるウェーバー的エートス)が引き起こす悪弊だろう。

NHK受信料裁判

ホテル東横インにNHK受信料19億円の支払い命令下る!!!

その記事元
(以下引用)
ホテル各室にテレビがあるのに受信料が支払われていないとして、NHKがビジネスホテルチェーン大手「東横イン」とグループ会社に計約19億3千万円の支払いを求めた訴訟の判決が29日、東京地裁であった。中吉徹郎裁判長はNHKの主張を大筋で認め、請求額とほぼ同額の支払いをホテル側に命じる判決を言い渡した。NHKによると、判決で支払いを命じた額としては過去最高という。

 判決は、同グループの235のホテルにある約3万4千部屋について、受信料の支払い義務がある、と指摘。ホテル側は、これまで一定の割合の客室のみ受信料契約することでNHKと合意をしていた、と主張したが、判決は「放送法はNHKによる恣意(しい)的な契約免除を認めておらず、免除の合意が成立していたとは認められない」と判断し、ホテル側と契約が成立する14年までの2年間分の支払いを命じた。

 東横イン側の代理人弁護士は「この判決の結論には到底承服しかねますので、控訴いたします」とコメントした。NHKは「NHKの主張がほぼ認められた判決と受け止めています」とコメントした。

 受信料の支払いをめぐっては、NHKの不祥事が相次いで発覚したことをきっかけに支払い拒否が増加。NHKは受信料の公平な負担を図るとして06年から法的手段に乗り出した。11年からは未契約世帯への訴訟も始めた。最高裁は受信料契約を拒否した男性の訴訟について大法廷で審理することを決めており、放送法が憲法に違反していないか、受信料制度について初判断を示す。(塩入彩)
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朝日新聞社
(引用終了)

私は思う。
こんな取り立て方をするのだったら、放送受信機(テレビ)を保有している世界中のホテルや施設、一般家庭にまでNHKの包装受信料を請求できることになる。NHKは世界中のテレビを保有する世帯から受信料を徴収するのだろうか。NHKは公共放送である。国営放送ではない。つまり、国民すべてに経営費を徴収する権利はない。そもそも公共施設は利用することによって利用料金を支払うのが通常なのだ。NHkを利用していない人々にとって、NHK受信料を徴収されることは、使ってもいない公共の美術館や博物館から利用料金を取られるのと同じ理屈である。NHKとテレビ受信機製造メーカーはNHKの放送受信を選択制にすることができるように技術開発するべきだ。
プロフィール

 軽部勇人

Author: 軽部勇人
A missionary in this Cyber Church

職業:医療関係
過去には10年ほど某教会の牧師をやっていました。他にもアルバイトを含め、さまざまな仕事を経験してきました。

趣味:哲学書・神学書の翻訳味読、歴史書精読(近現代史)・戦国史研究、民俗学研究

特技:ランニング
35年以上やってます。
10代は走力の限界への挑戦。
20,30代以降は身体的・精神的カタルシス効果の獲得。

信条:近現代史に関して、おそらく日本でオンリーワンの認識をもつミッショナリーです。反日活動家の侮日発言や特亜三国の歴史捏造に対してプロテスト(抗議)します。

なお、統一教会、ものみの塔、モルモン教会とは関係ありません。

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